独立や起業、オフィスはどうしよう

何年働いても上がらない給料、削られる控除などの保障、本当に出るか信用できない年金、毎日の生活で老若男女も負担する消費税。
2014年、「日本は一部の富裕層を除いて大変な時代に突入するのでは?」と考えさせられている人達も少なくないようです。
四月から消費税も上がり、おそらく8%から10%は間違いないと言われマスメディアが取り上げているほど昇給の見込みが見られない人の中には自分で起業を考える人も多くセミナーなどは大盛況と聞きます。
しかし起業するという事は最初に多額のお金もかかり特にオフィスの賃料などは住宅の家賃と違い高額で毎月の固定出費となる為、頭を抱える人も少なくないようです。
確かにビジネスを始めるにあたって外観や信用などは大切ですが、業種によっては出費を抑える事は可能です。
例えば来客が無い業種であれば自宅をオフィスにして事務機器や電話システムなどはネットで検索し各社を競合させ一番格安な業者に依頼すれば一等地に高額な家賃を払ってオフィスを持つより断然お得になります。
では、来客もあるかも知れないケースや住所は出来るだけ一等地にした方が仕事的に有利な業種はどうなるのか?
もちろん良い方法があります。
それは近年、聞くようになった方も居ると思いますがレンタルオフィスです。
通常、事務所などを借りたい場合は初期費用で12ヶ月分の賃料を保証金として支払うケースが多いのですがレンタルオフィスは3ヶ月分で済むケースが多く大変お得です。
通常ではオフィスを設立した場合は意外に高額なオフィス家具などは設置済みで事務機器や電話システムなども会社によってオプション設定として格安にてサービスを提供しています。
新しく何かを始める時に形から入る事は悪い事ではありませんが、最初から何もかもが思い通りになる事は少なく、様々なリスクに対して対応出来るように飛ばしすぎずコツコツと準備をして無駄な出費を抑えていくという事が起業するうえでは大切だと思います。
仕事をするうえで一番大切なのはサービスや技術などの「仕事の質」であり、投資は自己満足でなく「お客様の為」がビジネスを成功させるキーワードになる事でしょう。
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